サービス内容・料金一覧（税抜）
☆パートナー契約（顧問契約）報酬の目安（月額･税抜）
パートナー契約とは、一般的に言う顧問契約の形態ですが、当事務所の場合、より広範囲なサポートを行い中小企業及び個人事業主の経営のパートナーとしてお役に立つこと第一にしているため、『パートナー契約』としております。 尚、当事務所は、労働保険の年度更新と社会保険の算定基礎届で追加料金を頂きませんので、基本的に年間費用は月次報酬の１２ヵ月分でご検討下さい。
パートナー契約のサービス内容
- 就業規則等各種規程の改定（新規策定除く）
- 採用活動サポート（応募書類チェック･適性診断等）
- 賃金設定に関する相談対応及び提案
- 労働基準監督署･労働局等の調査立会い等
- 求人申込手続き代行（助成金提案含む）
- 年間賃金分析による最適化提案
- 労務リスク（賃金･労働時間等）対策
- 人事労務ニュース等での情報提供
- 入退社関係手続を含む労働社会保険関係手続
- 労務管理や労務トラブルに関する相談対応 他
| 人員（※） | 報酬月額（目安） | 労働･社会保険の片方のみ手続を委託する場合（目安） |
|---|---|---|
| 1～4人 | 20000 円 | 16000 円 |
| 5～9人 | 26000 円 | 20000 円 |
| 10～19人 | 34000 円 | 24000 円 |
| 20～29人 | 44000 円 | 32000 円 |
| 30～44人 | 56000 円 | 42000 円 |
| 45～59人 | 68000 円 | 54000 円 |
| 60～79人 | 82000 円 | 66000 円 |
| 80～99人 | 98000 円 | 80000 円 |
| 100人以上 | 応相談 | 応相談 |
恐れ入りますが、契約開始時に準備手数料として報酬月額の1ヵ月分相当額を頂戴致します。 ※従業員数は、事業主･役員･従業員を合計した人数です。但し、1週間当たりの労働時間数が30時間未満となるパートやアルバイトの場合、2人で1人としてカウントします。
☆相談顧問報酬の目安（月額･税抜）
人事労務に関する相談･助言･指導等のアドバイス業務で頂戴する報酬額です。パートナー契約報酬月額の約半額となります。定期訪問はお約束しておりませんのでご了承下さい。
☆給与計算業務受託報酬の目安（月額･税抜）
勤怠のデータをお預かりし、給与･賞与計算と明細書（ファイル形式対応可）等の一式をお渡し致します。 尚、賞与支払時の追加料金は頂きません。 ○人員5名まで・・・14,000円 ○人員6名以上14,000円＋人員数×500円（勤怠集計無し）or人員数×1,000円（勤怠集計有り） ◎年末調整事務は企業様又は税理士様にてご対応願いします。（税理士様のご紹介は可能です。） パートナー契約と給与計算業務を併せてご依頼頂いた場合の割引制度がございます。
☆人事コンサルティング報酬の目安（パートナー契約に含みません）
人事制度（経営理念･考課等）全般を一定期間かけて整えていきます。 費用は規模及び期間により決定致します。（月額60,000円～、期間6ヵ月～）
☆スポット業務受託報酬
◆各種助成金の申請代行等（パートナー契約に含みません）
- 着手金なしの成果報酬制
- 報酬は支給金額の10～30％（消費税別途）
※但し、最低報酬額を取り交わす場合がございます。
◆就業規則･各種規程の作成･届出（パートナー契約時は半額にて対応）
・就業規則 160,000円～
・パート等就業規則 80,000円～
・賃金規程･退職金規程 80,000円～
・育児介護休業規程 60,000円～
・役員各規程 60,000円～
・その他各種規程 40,000円～
◆労働･社会保険関係手続（一部抜粋）（パートナー契約に含みます）
- 労働保険成立届手続 40,000円～
- 社会保険新規適用手続 50,000円～
- 労働保険年度更新手続 20,000円～
- 算定基礎届手続 20,000円～ 他
◆労働基準監督署､労働局等調査立会及び対応（パートナー契約に含みます）
- 調査立会・・・・・・・・15,000円/1時間
- 是正勧告等対応・・・・・80,000円～（対応内容によります）
上記以外にも、派遣業の許可・届出、従業員説明会、社内外セミナー講師、セカンドオピニオンなど、お役に立てる業務はまだまだございます。 悩むよりまずはご連絡を。 その一報が確かな歩みになるようお手伝い致します。
